【子連れ引っ越し】転勤族妻が後悔しない。役場の手続きガイド

chan
ゆき
ゆき

役場の手続きは「何を、いつ」でやればいいの…誰か教えて。

引っ越しって、荷造りや手配だけでもバタバタなのに、役所関係の手続きまで山ほどあって、何から手をつけたらいいのか分からなくなりますよね。


特に子どもがいると、保育園・学校・医療費助成・児童手当など、やることが一気に増えて混乱しがちです。

我が家の場合、引っ越しに必要な手続きが把握できていなかったため、旧居の役所で転出届を提出した際に、「他に必要な手続きや必要書類はありますか?」と確認しました。

しかし、その際に課税(所得)証明書が必要だとは教えてもらえませんでした。

でも実際には、新住所へ引っ越し後に…

  • 保育園の申請
  • 学童の利用申請
  • 医療費助成の手続き
  • 児童手当の継続手続き
  • 新しく働く職場へ確認書類として提出
  • 勤務体制が扶養内に変わった際に夫の会社へ提出

合計6件もの申請に課税(所得)証明書が必要だったのです。
自治体によって、必要な手続きや書類が異なる場合があります。
私が以前住んでいた旧自治体では、上記の申請時に課税証明書の提出が不要だったため、役所の方も「伝える必要がある」とは思わなかったそうです。涙

課税(所得)証明書は、旧住所の市区町村でしか発行できません。
そのため、郵送で取り寄せるたびに

  • 申請手数料 
  • 封筒・切手代(往復)
  • 速達料金(往復)
  • 現金書留の費用

などがかかり、1通あたり約1,300円前後の出費に。

それが何度も必要になり、最終的には1万円近くかかってしまいました。
さらに、郵便局へ何度も通う手間と、子ども3人を連れての外出の大変さ…。
本当に心身ともに疲れ果てました。

もし事前に、何が必要なのか分かっていたら・・・
こんな苦労はしなかったと思います。

chan
chan

全く知識がなかったので、先回りができず・・・。課税証明書が必要になるたびに絶望しました。

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費用項目 現金書留 定額小為替
申請手数料250円250円
切手代/84円
封筒代/10円
速達料金260円260円
現金書留480円/
定額小為替/200円
返信用切手代84円84円
返信用封筒代10円10円
返信時の速達料金260円260円
合計1,344円1,158円

※現金を送る場合は「現金書留」ではなく「定額小為替」を選びましょう。

この記事を読むと

  • 役場での手続きは何をすべきか明確になる
  • 手続きの抜け漏れが防げる
  • 手続きの負担が軽くなるツールがわかる
  • 忙しい中でも、安心して引越し準備が進められます

私は、同じような境遇のママたちが、同じ失敗をしないことを目指して、手続きをまとめました。
必要な情報さえ事前にわかっていれば、引っ越し後の生活はもっとスムーズに快適なスタートを迎えることができます。

引っ越しが決まったら、ぜひ、一度目を通してみてください。
あなたの負担が少しでも軽くなりますように。

「引越の手続き」+「自治体名」を入力!
\必要な手続きを調べてみよう/

↑こちらから、直接お調べできます。「引っ越しの手続き 台東区」のようにご自身のお住いの自治体、新住所の自治体名を入れてご確認ください。

引越し後すぐに必要な「役所での基本手続き」

必ず行う基本の手続き

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手続き 内容 タイミング
転出届 旧住所の役所で転出証明書をもらう 引越し前14日から受付
転入届 新住所の役所で転入届を提出 引越し後14日以内
転居届(同一市内) 市内での引越し時に提出 引越し後14日以内
マイナンバーカード住所変更 転入後、90日以内に住所変更手続きを行う 転入後なるべく早めに
児童手当の再申請 旧住所で消滅届、新住所で認定申請 引越し後15日以内
子どもの通園・通学先の変更 園・学校へ連絡→役所または教育委員会で手続き 引越しが決まり次第〜引越し直後
子ども医療費助成申請 医療証の再交付を申請 引越し後すぐ(診療前に)
妊婦健診補助券の交換 旧自治体の券は使えないため、転入後すぐ交換申請 引越し後すぐ(健診前に)

確認しておきたい手続き

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確認事項 内容 タイミング
子どもの予防接種 接種券や予診票が新自治体で再発行されているか確認 転入後1週間以内
母子手帳の補助券 手帳自体は継続使用OKだが、補助券は新住所で要確認 転入届提出時
課税(所得)証明書の取得 保育園・学童・就職・扶養変更時などに必要なため、新天地での暮らしをシミュレーションし、取得しておくと安心 他の手続きとあわせて窓口で取得

手続きって、転出・転入・転園・転校など“必須なもの”以外は後回しにしがちですよね。
でも、あとで困るのは“その後回し”にした手続きたちが原因だったりします。

私が失敗した「課税証明書」もその一つ。
これは、新居での手続き(保育園・手当・医療費助成など)で突然必要になるやっかいな書類です。旧住所でしか発行できないため、引っ越し前に申請しておくことがとても重要になります。

手続きを後回しにすると、小さな小石を自分で置いていくようなもので、後々のつまづきの原因となります。

例えば、

  • 児童手当が一時的に止まる(15日以内の申請が必須)
  • 医療証がないまま病院へ行き、一旦全額自己負担に!(後で請求できますが、手間がかかります。)
  • 児童手当の申請忘れで、申請が遅れると遡って支給してもらえない可能性が!
  • マイナンバー失効や免許・銀行の住所変更ができず滞る
  • 役所へ何度も行く羽目に…時間も体力も奪われる
ゆき
ゆき

新天地で何度も役所に行くなんて…考えただけでぐったり。やっぱり手続きはまとめて済ませたいよね。

新しい生活が始まってから、手続きの抜けを回収するのは本当に大変。
時間も体力もかかるからこそ、引っ越し前後のタイミングでしっかり把握して、確実に済ませておきましょう。

手続きの注意点|チェックリストを活用しよう

引越の手続きは、必ず行う前に新・旧自治体(=役所)へ、必要な手続きを確認することをおすすめします。

自治体によって手続内容が変わることがあります。上記の私のように、何度も不要な手続きを行うことは時間も体力もお金もすり減らします。

手続きに入る前に、使ってほしい、チェックリストを作成しました。

下記ボタンからダウンロードできますので、ぜひ、手続きには入る前にご確認いただければ幸いです。

一度”自分たちにとって必要な手続きを把握”してしまえば、その後はスムーズに運びます。

ぜひ、ご活用ください。

手続きの注意点|チェックリストを活用しよう

引越しでの役場手続きは、想像以上に手間がかかります。
ここでは、あなたの負担をぐっと軽くしてくれる便利なサービスをご紹介します。

手続きの注意点|チェックリストを活用しよう

マイナポータルサイトより引用:https://myna.go.jp/

引越し時の転出・転入手続きを少しでもスムーズに進めたい方におすすめなのが、「マイナポータル」です。マイナンバーカードを使って、転出届や転入届の来庁予約ができる公的ポータルサイトで、子育て支援情報の確認や申請状況のチェックも可能です。

窓口での待ち時間を短縮できるのが大きなメリットです。転出・転入届の手続きそのものは来庁が必要ですが、事前に予約をしておくことで、当日の流れがスムーズになり、混雑を避けやすくなります

事前に役所での手続きを把握しておきたい方や、来庁時の負担を軽くしたい方におすすめのサービスです。

【デジタル庁運営】引越し手続オンラインサービス

南城市ホームページより引用:https://www.city.nanjo.okinawa.jp/kurashi/todokede/1729143570/

「できれば役所に行きたくない…」という方には、デジタル庁が提供する「引越し手続オンラインサービス」がおすすめです。このサービスはマイナポータルと連携し、対応している自治体であれば、転出届のオンライン申請や、転入届の来庁予定連絡を自宅から完了できます。

忙しい転勤族や育児・仕事に追われる家庭には特にありがたい仕組みですが、まだ全国対応ではなく、対応自治体が限られている点がネック。また、マイナンバーカードとスマホまたはPC+カードリーダーが必要です。

もしお住まいの自治体が対応しているなら、これ一択ともいえるくらい便利なサービスです。早くすべての自治体で整備が整うと嬉しいですね。


新・旧住所が対応しているかどうか、各自治体にお問い合わせください。

らくらくMOVING あなたのスマホに引っ越し管理人

引っ越しって、何から始めたらいいの?」という方にぴったりなのが、引っ越し支援アプリ「らくらくMOVING」です。

郵便番号や、子どもがいるか・車を使うかといった基本情報やライフスタイルを入力するだけで、あなた専用の引越しスケジュールと手続きリストを自動作成してくれます。

さらに、引越し管理人「腰引(こしびき)さん」が、やるべきことをステップごとにナビゲートしてくれるので、まるでプロに付き添ってもらっているような安心感があります。

アプリ上で申請まではできませんが、役所の連絡先なども一覧表示されるため、情報の一括管理がとてもラク。スマホで持ち歩けるので、外出先や家族との共有にも便利です。

引っ越しが決まったら、まずインストールしてほしいおすすめアプリです

まとめ|役場の手続きは抜けの内容に自分に必要な手続きを把握して進めよう。

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ツール名 使うタイミング できること ポイント おすすめ度
マイナポータル 引越し前・後に手続きを効率化したいとき 転出・転入の来庁予約/行政サービス確認 窓口での待ち時間短縮◎。マイナンバーカード必要 ★★★☆☆
引越し手続オンラインサービス 自治体が対応している/来庁を避けたいとき 転出届オンライン申請+転入の来庁予定連絡 自宅で手続き完了も!対応自治体は要確認 ★★★★☆
らくらくMOVING 引越し準備スタート直後 手続き一覧/役所連絡先/家族共有 自分専用の引越しガイドが作れる神アプリ ★★★★★
チェックリスト 役場の手続きを確認したいとき 必要な手続きと時期が一目でわかる一覧 子育て中のママ視点で作成。印刷して使いやすい ★★★★★

引越しに伴う役所手続きは、住民票の異動やマイナンバーの変更など、必須のものが多数あります。特に子どもがいる家庭では、児童手当・医療費助成・保育園や学校の切り替えなど、追加の手続きも多く、忘れてしまうとトラブルや負担が倍増してしまいます。

私自身も、課税証明書の準備不足で1万円以上の費用と大きな手間が発生し、とても大変な思いをしました。

そのため、この記事では:

  • 引越し前後に必要な手続きの一覧(必須・確認含む)
  • 手続きを後回しにすると起きるリスク
  • オススメのサポートサービス・ツール

をまとめてご紹介しました。

今、できること

  1. この記事で紹介した手続き一覧をチェック
  2. 自分の自治体が「引越しワンストップサービス」に対応しているか確認
  3. スマホやPCでできる申請があれば、早めに手続き予約
  4. チェックリストを活用して、夫婦で分担しながら効率的に動く

オススメサポートサイトも活用しよう

  • マイナポータル:手続きの事前予約や情報確認に便利
  • 引越し手続オンラインサービス:対応自治体なら来庁不要で手続き可能
  • らくらくMOVING(引っ越し管理人アプリ):あなた専用の手続きスケジュールをサポート

大切なのは、「完璧にやること」ではなく、何を・いつやればいいかを把握しておくことです。
役所の手続きは、やるべき内容さえ分かっていれば、案外スムーズに終わるもの。
難しく考えすぎず、必要な手続きを適切なタイミングで行えるように、しっかり整理しておきましょう。

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